老人ホームに入居を考えているけれど、施設数やタイプも異なるためどのような老人ホームを選んで良いのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そんな時は市役所などの役場へ相談してみましょう。
■一人で悩まないことが大切！
高齢者の方で一人暮らしをされている方も多く、そんな中で誰にも頼れないという方が男性で2割、女性で1割未満の方という結果が出ています。
こうした中で、色々な介護施設から自分の利用する老人ホームを決める時に、高齢者一人が決めてしまうことはとても危険です。
契約内容がきちんと把握できていないまま老人ホームの契約してしまい、その後金銭やサービス面などについてのトラブルに巻き込まれてしまったという事例も多く見られます。
ですから、自分一人だけで決めずなるべく家族や身内の方と相談することが大切です。
もしも、誰にも頼ることができないという方は、役場にある福祉課を訪ね、老人ホーム入居の相談を行うようにしましょう。
■公的窓口で相談しよう
上記で役場の福祉課を挙げましたが、実はこれ以外にも老人ホームへの入居について相談ができる公的窓口はあります。
例えば地域包括支援センターや福祉事務所、都道府県が運営している高齢者総合相談センターなどです。
もしも身近にそういった老人ホームがある場合はこちらも利用してみましょう。
このような公的窓口では、特別養護老人ホームやケアハウスといった老健施設などを探している方には特にオススメの相談窓口と言えます。
どんな書類が必要になるのか、どんな老人ホームがあるのかなどはこうした窓口で相談してみましょう。
■デメリットがあることも理解しよう
役場に相談することには多くのメリットがありますが、逆にデメリットとも言える部分があります。
例えば、どこがいいか、どこがオススメの老人ホームかということは公務員として答えられないということです。
あくまでも相談窓口での回答は、こういった老人ホームがあったり、こういった施設もありますというような選択肢を出してくれるだけで、結局どこに入った方が良いのかという部分は答えられません。
また、その地域内にある特養や老健施設には詳しいのですが、地域外の施設の情報までは把握できていないことが多いです。
ですから、他の施設と比較することが難しくなってしまうというデメリットがあります。
こうしたデメリットがあるということも理解した上で、相談は気軽にできる場所でもあるので、もしも一人でどうしようか悩んでいる方は、こうした役場の窓口も上手に活用しましょう。
