■老人ホーム・介護施設の種類による費用の違い
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホームなどの介護施設の種類や入居予定者の要介護度や健康状態により、入居時にかかる費用や月額で必要になる費用が異なってきます。
つまり、施設による違いもあれば、入居者の属性によっても異なるのが老人ホーム・介護施設ということなのです。
なおかつ、自治体によっては助成金が出たり税金の控除があったりと、その仕組みはかなり複雑です。
■有料老人ホームの利用の特徴
終身仕様権方式といわれる契約方式が一般的で、入居一時金と月額利用料、介護保険１割自己負担額、その他の費用が必要になります。
施設の立地や設備により入居金の月額利用料が高めに設定されている入居プランなども増えています。
■サービス付き高齢者向け住宅の費用の特徴
賃貸借し方式といわれる契約方式が多く、一般的な賃貸契約と同様に、入居時に敷金・礼金や前払い賃料が必要になります。月額利用料には、賃料・管理費・食費・水道光熱費等が含まれます。
■グループホームの費用の特徴
認知症患者などが共同生活を営むグループホーム。入居時には介護付き・在宅型有料老人ホームなどと同様に入居一時金が必要になる場合が多く、ある程度の初期費用がかかることは念頭に置いておいてください。一方で、居室は広くない場合が多く、家賃負担が軽い場合が多いという特徴があります。
■軽費老人ホーム・ケアハウスの費用の特徴
軽費老人ホームとケアハウスは、自治体の補助によって低額で入居できる公的な福祉施設です。
■特別養護老人ホームの費用の特徴
介護保険施設といわれる施設の料金体系です。月額利用料として介護保険１割自己負担の他、賃料・食費・その他の費用が必要となります。入居一時金不要です。
所得に応じて居住費・食費が減額される場合があります。
■介護老人保健施設の費用の特徴
介護保険施設という公的な施設のため入居一時金が不要、家賃や管理費も、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などよりも、抑えられています。ただし、医療ケアやリハビリなどに費用がかかることを覚えておいてください。
■入居のための資金契約をしっかり立てよう
老人ホーム・介護施設に入居したからといって、そこがゴールでは決してありません。なぜなら、入居した後も家計的に安心した生活を送らなければ、豊かなシニアライフにはならないからです。そのためには、綿密な資金計画を立てる必要があります。
