■介護サービス費は要介護度によって変わってくる
特別養護老人ホームや有料老人ホームに支払う月額費用は、介護サービス費と居住費や食費などの生活費と2つに分かれます。
そして、要介護者が介護サービスを利用する際には、所定の1割を自己負担で払う必要があります。
そして、その介護サービスの費用は要介護度によって金額が変わってくるのです。
ですから、もし年齢によって要介護度が上がってしまった場合、その分月額費用も高くなってしまいます。
■要介護度によって利用上限金額が変わる
居宅サービスを利用する際は、利用できるサービスの利用限度額が要介護度によって区分されています。
1ヵ月あたりの限度額ですが、要介護度1の場合は約167,000円で、要介護度5になると約360,000円です。
この限度範囲で利用した場合は、1割～2割が自己負担ですが、限度額が超えてしまう場合は超えた分が全て自己負担になってしまうので注意が必要です。
生活保護や低所得者の場合は、負担が過重にならないように所得の区分に応じて各地方自治体などから措置を受ける事ができます。
■特定入所者介護サービス費
介護施設の入居者で所得や資産などが一定以下の場合で、食費と居住費を実際にかかった負担額と負担限度額の差額分で支払う制度になります。
簡単に言うと、介護施設の入居者で所得が少ない場合、食費と居住費を軽減するという措置です。
これは利用者への給付ではなく、地方自治体から施設へ直接支払われます。
このサービスを利用する場合は負担限度額認定を受ける必要があるので、市区町村へ申請しましょう。
■高額介護サービス費
介護保険を利用すると定率1割から2割の費用を払う必要があります。
ですが、介護保険の利用で負担した1割が一定の金額を超えると、その超えた金額分が介護保険から支給されるのが高額介護サービス費です。
高額介護サービス費では自己負担の上限額が所得などの条件で定められており、具体的には5段階に分かれています。
ですから、利用する際はあらかじめ区分を把握しておきましょう。
また、このサービスではひとり単位ではなく世帯単位で計算されるので、複数の要介護者が世帯にいる場合は合算する事ができるのです。
ただし、全額自己負担で支給限度額を超えた分は支給の対象にならないので注意が必要です。
このように要介護者の場合、要介護度が上がれば上がるほど高額となってしまうのです。
また、要介護度が低くてもサービス利用限度額を超えてしまうと、超えた分は自己負担となってしまうので注意が必要になります。
低所得の場合はご紹介した制度を利用すれば、負担を軽くする事ができるでしょう。
