■施設入居時の連帯保証人とは？
介護施設や老人ホームに入居する場合、多くの施設では身元保証人を必要とします。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）ではおよそ80%で身元保証人や身元引受人がいないと入居することが出来ないという状況となっています。
介護施設で保証人が必要となるのは様々な理由が存在しています。
例えば、入居者が入居費用を支払えなくなった時の経済保証のために保証人が必要になる場合があります。
介護施設では入居費用として毎月の支払いがありますが、これが滞ってしまうと退去させられてしまいます。
そうならないように、保証人を用意し支払いが滞りなく行われるようにしているのです。
通常身元引受人が保証人となるケースが多いですが、身元引受人よりも支払い能力があって万が一のことがあっても支払いを滞りなく行える保証人が別で必要になる場合もあります。
主に費用面が大きいですが、保証人は上記でも書いたように身元引受人が兼任している場合が多く、入居者に緊急事態が起きてしまった時に医療措置などに関する同意を得る必要があると連絡先が必要となり、さらに死亡してしまった後の退去手続きや身柄の引取などの責任も発生する場合があります。
これはあくまでも引受人の責任ですが、保証人と引受人の両方になっている方はどちらの責任も負うことになるのです。
■保証人が立てられない場合は？
近年未婚率や独居老人が増えていったことで保証人となってくれる家族がいないという方もいらっしゃいます。
そのような方は施設に入居できないのかと言われればそうではありません。
成年後見人制度を利用すると保証人・身元引受人となってくれます。
ただこの制度は本人が元気な様子だと成年後見人を立てることが出来ません。
しかし、任意後見契約という事前に予約をしておくことで判断能力の低下などが見られた場合はすぐに成年後見人制度を利用してもらえるようにすることができます。
他にも、介護施設や老人ホームでは保証人や身元引受人がいなくても入居することができる施設が中にはあります。
数はまだまだ少ないですが、ここに入居することができれば独り身であっても困ることはありません。
このような保証人・身元引受人がいないという方のためのサービスは今後も増えてくると思われます。
きちんと保証人や成年後見人制度などを理解して、入居する時に困らないよう保証人や身元引受人の相談をしておくようにしましょう。
